横浜駅 徒歩7分 遺言作成・相続・不動産登記・会社設立 登記に関する事は司法書士・土地家屋調査士 石黒事務所へ

司法書士・土地家屋調査士による相続登記サポート

▼　はじめに

　　相続が開始すると悲しむ時間もなく、様々な手続きの処理を行う必要があります。
　
　　その１つに不動産登記の手続きがあります。
　
　　　相続登記手続では
　　　・戸籍などの必要書類の収集
　　　・親族間での相続分の話し合い
　
　　これらが上手く進まず、手続きが出来ないことが少なくありません。
　　また、不動産は価値が高いために、なかなか話がまとまらず、後々、
　　次の代の子供たちのトラブルの原因になる可能性があります。

▼　司法書士・土地家屋調査士による相続登記サポート

　　
　　相続に関する問題を処理することは、我々の重要な業務の１つです。
　　
　　不動産の相続の場合、権利・表示の登記があり、お客様の行ないたい事、、
　　抱えていらっしゃる問題の内容によって、両方の登記が必要になる場合が
　　あります。
　　

　　当事務所であれば、司法書士・土地家屋調査士を兼業しておりますので、

　　・相続した１つの土地を複数に分割し、各土地を各々相続、または一部売却
　　・住んでいる建物を相続したが、建物が未登記だった
　　　
　　といった事に対して、当事務所だけで必要な登記を行う事が出来ます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一事務所ですべて完結するという事は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・依頼をする手間、書類を送る手間等が少ない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・戸籍・謄本等の取得書類が最低限で済む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ご要望に応えるスピードの早さ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　といったメリットがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続についてお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

相続手続きの流れ

手続の流れを把握する事が相続の理解につながります。簡単に流れを説明します。

手 続	概 要	必要資料
相続開始	相続は、被相続人の死亡により開始します。	戸籍謄本 除籍謄本
相続財産の調査	被相続人が不動産を有しているのかを調査します。 相続財産の債権債務を調査します。 債務超過の場合は、相続放棄を検討。	固定資産税評価証明書 登記事項証明書 固定資産名寄帳
見積書のご提示	固定資産税評価証明により、概算のお見積りをご提示できます。 不動産の評価額により、登録免許税が変動します。 報酬額＋実費（登録免許税等）をご提示します
相続人の確定	相続人を調査します	戸籍謄本 改製原戸籍 戸籍の附票 遺言
相続分の確定	法定相続、遺産分割協議、遺言、相続放棄など 相続分を変更する場合は、ケースに応じて必要となる書類が 変わってきます。	遺産分割協議書 遺言など
登記費用の お預かり	登録免許税の立替は行っておりません
登記申請	登記を申請するための申請書、相続関係説明図、 委任状などの書類を作成し、管轄法務局に申請いたします	申請書 相続関係説明図 委任状など
登記完了	登記が完了しましたら、相続登記関係書類一式を お客様にお渡しできます。 通常申請から二週間程度です

戸籍について

本籍地の役所でのみ交付/本籍の管轄が遠方の場合は郵送にて対応できます。

戸籍の種類	概 要
戸籍謄本	戸籍に入っている全員の事項を証明したものです。
戸籍抄本	戸籍に書かれた一部の方の事項のみを抜粋して証明したものです。
除籍謄本	戸籍に入っているもの全てがいなくなった状態の戸籍です。 死亡の確認、除籍の確認を取ることができます
改製原戸籍	法が改正される度に戸籍の書き換えが行われてきました。 書き換えの際に必要な部分のみを抜粋し反映しているので、 過去の内容が現在に反映されていない部分があります。 そこで、改製前の戸籍を収集する必要があります 改製前の戸籍のことを改製原戸籍（原戸籍）といいます。
戸籍の附票	住所の移転履歴を記録したものです。 住民票は住所の異動や世帯の構成を記録したものです。 戸籍は出生・死亡・結婚などの身分事項を記録したものです。 戸籍の附票は、住民票と戸籍の２つを住所の移転履歴によりつなぐものです。

相続手続きの種類

種 類	概 要
相続手続	不動産の名義変更登記、預貯金の名義変更、戸籍除籍の収集、 遺産分割協議書の作成等も承っております。
相続放棄	家庭裁判所に相続放棄の申述を行なうための、相続放棄申述書の作成や 戸籍除籍の収集なども承っております。 （資産が無く、借金のある場合には、一切の相続を放棄する事で、 借金の返済義務を免れることができます。）
遺言	遺言書作成のお手伝いも承っております。 公正証書遺言の作成の場合は、事前に公証役場に文案や資料を提示して事前打合せし、 当日は公証役場に当事務所も同行します。 公正証書遺言作成には証人２名の立会が必要です。 当事務所の者が証人になる場合もあります。
遺言執行者	遺言書を作成する際は、遺言を実行する遺言執行者も指定しておくのが通常です。 遺贈を受ける方を遺言執行者にしておく場合や、第三者である司法書士に依頼する事も あります。